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労働保険事務組合は
労働保険のエキスパートです！
- 従業員（パート、アルバイトを含む。）を雇用すると、事業主に上の図のような手続きをする義務が生じます。そして、その従業員が雇用保険に入るかどうか判断の難しい場合もあります。（詳しくは当連合会京都支部もしくは最寄りのハローワークまたは労働局までお問い合わせください。）
- 従業員の雇用や処遇に関し、雇用保険の助成金の対象になる場合がありますが、この関係は、労働保険事務組合への委託外になります。ただし、相談に応じたり、必要な情報の提供はできます。
労働保険事務組合は企業のよきパートナーです！
1 労働保険事務組合は法律上の制度です
労働保険事務組合は労働保険法上の制度として、厚生労働大臣の認可を受けて、その業務については労働局の指導と監督を受けています。
2 労働保険事務組合の業務
労働保険事務組合は、企業の委託を受けて、以下の業務を行っています。
| 労働保険料の徴収納付 | 企業から賃金の報告を受けて、労働保険料の算定を行い、納付して頂き国への納入を行います。 |
|---|---|
| 雇用保険の手続き | 従業員の入退社や育児・介護や高年齢者への継続給付の手続きなど雇用保険関係の手続きを代行します。 |
| 国からの受託事業の実施 | 労働保険の適正な適用につき、国の委託を受けて、事業所等へ訪問して制度の説明や手続きの指導などにあたっています。 |
| 労働災害保険の運営 | 国の労災保険は休業補償の場合、特別支給金も含め給与の8割なので、2割の上乗せをする独自の保険制度を行っています。 障害や死亡についても一定の上乗せ給付があり、労働福祉の制度として多くの委託事業に利用して頂いております。 |
3 委託企業へのメリット
労働保険事務組合へ委託すると次のようなメリットがあります。
- 事業主等の特別加入
事業主と家族従事者（法人の場合は役員）は業務や通勤で災害にあっても労災保険の適用はないのですが、労災保険に特別に加入することができて、人身上の災害のときに手厚い給付を受けることができます。 - 保険料の分割納付
保険料の納付には一定の額を越えないと分割できませんが、額にかかわらず三分割して納付することができます。 - その他
労働保険に関する事務処理が軽減されることや業務に関する相談などに応じることができます。
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